新創業融資制度とは?(自己資金、審査、必要書類などについて解説)

新創業融資制度とは?(自己資金、審査、必要書類などについて解説)

新創業融資制度とは?

日本政策金融公庫の新創業融資制度は、
新たに事業を始める創業者が融資を受けるといったら、
この制度がほとんどといっても過言ではないものです。

 

新たに事業を始める方や事業を開始して間もない方が
無担保・無保証人で
融資を受けられるというものです。

 

要件は日本政策金融公庫の新創業融資制度のホームページに
掲げられていますが、いくつかの要件については、
だいたいの方がなんらかの形であてはまるであろう
要件ですので、それらはここでは取り上げません。

 

それらについては日本政策金融公庫のホームページでご確認ください
また、融資限度額や利率についても常に変動的ですので、
公式ホームページでご確認ください。
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/04_shinsogyo_m.html)

 

平成26年3月1日に新創業融資制度が改正され、
融資をしてもらえる限度額が1500万円から3000万円となり、
新創業融資を受ける際の大きなポイントだった
「自己資金」という要件も、かなりゆるくなり、
かつては
「創業資金総額の3分の1以上の自己資金」
だったものが
「創業資金総額の10分の1以上の自己資金」
となりました。

 

つまり、かつては自己資金を200万円用意した場合、
融資額は400万円まででしたが、
現在は200万円の自己資金を用意すると、
融資限度額は1800万円となります。

 

自己資金がなくても融資をうけることができる場合

さらに、次の要件のどれかを満たすと、自己資金を用意できなくても
融資を受けることができるようになりました。

 

@現在、勤めている企業と同種の事業をする場合で
現在の企業に継続して6年以上勤務している方か、
現在の企業と同種の業種に通算して6年以上勤務している方

 

A大学等で習得した技能等またはこれに密接に関連した
職種に継続して2年以上勤務して
おり、その職種に関連した事業で開業する方

 

B(ア)技術・ノウハウ等に新規性が見られる方

 

(イ)経営革新計画の承認、新連携計画、農商工等
連携事業計画又は地域産業資源活用事業計画の認定を受けている方

 

(ウ)新商品・新役務の事業化に向けた研究・開発、試作販売を実施するため、
商品の生産や役務の提供に6ヵ月以上を要し、
かつ3事業年度以内に収支の黒字化が見込める方

 

C中小企業の会計指針または基本要領の適用予定の方 

 

以前は自己資金という点がこの融資を受ける際に非常に重要とされるていた
ポイントでしたが、
Cの「中小企業の会計指針や基本要領の適用」は、
税理士さんにお願いするとわりと簡単にクリアできますので、
事実上自己資金の要件も無くなったに近いという印象を受けます。

 

新規事業者の資金調達を容易にし、
起業のハードルを下げて日本の活性化をはかろうという政府の意向かと
思います。

 

自己資金の要件が事実上無くなったということは

自己資金の要件が事実上無くなったということは、
新創業融資制度の審査は、
もっぱら経営計画の中身が問われるということになります。

 

もしかすると、自己資金のハードルがなくなったぶん、
経営計画の妥当性の審査が依然よりも
厳しくなるのかもしれません。

 

というのも、以前は自己資金をいくら準備したかによって、
企業者の「本気度」をある程度はかることができましたが、
それがなくなった今、経営計画で
その本気度と妥当性をはかるしかないからです。

 

 

どのような事業計画を立て、どのように売上を立てて、
経費を支払い、返済をしていくのかというプランを練り、
熱意を伝えることが重要かもしれません。

 

 

また、当然のことですが、
経営計画は、融資を受けるために作るのではありません。

 

起業をするあなたが目標を立てて、
あなたの事業を成功させるために作るものです。

 

ですので、「こうしたらウケがいいかな」と作るのではなく、
自分が達成したいビジョンを持って、
その目標の達成に向かって作成し、
そのサポートとして新創業融資制度で融資を受けるという
スタンスでのぞんでいただきたいと思います。

 

 

スポンサードリンク
スポンサードリンク