創業融資を受けるのに、個人事業主と株式会社などの法人どちらが有利か?

創業融資を受けるのに、個人事業主と株式会社などの法人どちらが有利か?

創業融資を受けるのに、個人事業主よりも、
株式会社などの法人どちらが有利だというイメージをお持ちの方も
多いようですが、
必ずしもそのようなことはありません。

 

これから事業を始める方が融資を受ける選択肢は、
日本政策金融公庫からの融資か、
自治体が実施する制度融資ということになりますが、
いずれも
「法人だから有利、個人事業主だから不利」
ということはありません。

 

現在は株式会社も資本金1円から設立することができ、
言ってしまえば、
30万円前後のお金を準備すれば、
だれでも法人を作ることができ、
だれでも「社長(代表取締役)」に
なることができます。

 

一般人の方にとっては、個人事業主よりも
株式会社の法人の方がなんとなく、
「すごい、ちゃんとしてそう」という
なんとなく信用が高いイメージを持つかもしれませんが、
日本政策金融公庫や自治体制度融資の方々は全くそのような
ことはありません。

 

簡単に法人設立できることは知っていますので、
それだけで目くらましをする効果は全くありません。

 

それよりも、これから行おうとする事業の計画が
どれだけしっかりしているか、そして起業しようとする方の、
それまでの経歴や自己資金を踏まえ、
融資が判断されます。

 

ですので、創業融資を受けるために、
法人化するのかどうかと、安直に考えるのではなく、
これから行おうとする事業にとって、
法人として行うか、個人事業主として行うか
どちらがふさわしいかを吟味していただければと思います。

 

法人と個人事業主の税金面の違いは大きい

法人と個人事業主の違いは、税金面では大きな違いがあります。
法人にしますと、そのぶんコストはかかりますが、
個人事業主よりも税金が少なくなる場合もあります。

 

この点も含めて、法人化(会社設立)手続き、
創業融資に詳しい税理士に
相談することで、経営者の方は本業に専念しながら、
適切な選択肢でスムーズに起業することができるかと思います。

 

 

スポンサードリンク
スポンサードリンク