自治体の制度融資とは?

自治体の制度融資とは?

新規で事業を始める場合、融資調達の選択肢は事実上、
この日本政策金融公庫から融資を受けるか、
各自治体が実施する制度融資を受けるかの
二択
となります。

 

今回はそのうちのひとつ自治体の制度融資について説明します。

 

自治体の制度融資とは

自治体の制度融資とは、
融資を希望する者が、まず自治体に斡旋の申込みをして、
自治体の審査をパスすると、指定金融機関への紹介状をもらうことができ、
ここで融資の申し込みをし、金融機関経由で信用保証協会に、
保証の申込みが承認されたら、融資が実行されるというものです。
制度融資は
自治体、信用保証協会、金融機関の3者による
中小企業の資金調達を支援するシステムということです。

 

 

3つの機関の審査を通過して、
融資が実行されるまで約3ヶ月程度前後の時間がかかる場合が多いです。

 

自治体は都道府県単位で行っているものと、
市町村単位で行っているものがあり、
全国各自治体によって異なるシステムとなっております。

 

保証審査をするのは保証協会

県の制度融資と、市の制度融資を並行して申請するということもできますが、
保証審査をするのは、保証協会ですので、
保証協会が保証を拒めば、
いずれの融資も受けることはできないということになります。

 

保証協会は都道府県の保証協会のほか、
政令指定都市の市の保証協会がある場合があります。

 

例えば、神奈川県には、県の神奈川県信用保証協会と、
川崎信用保証協会、横浜信用保証協会があります。

 

保証協会の審査基準は一律ではない

これら保証協会は一律の審査基準ではないようで、
神奈川県信用保証協会で保証を断られたとしても、
川崎信用保証協会で必ずしも断られるとは限りません。

 

ただ原則としては、審査の基準は
共通している部分が多いと思いますので、
ひとつの保証協会に断られたら、そのまま他の保証協会をあたるよりも、
経営計画自体を見直したり、改善点や他の選択肢を
検討した方がよいかもしれません。

 

 

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