社債(少人数私募債)発行のメリット、デメリットについて

社債(少人数私募債)発行のメリット、デメリットについて

社債の発行による資金調達

会社が資金調達をする選択肢のして、
「社債」を発行するというものでがあります。
社債とは、会社が利率や償還期限(4〜5年が一般的)などを定め出資者を募り、
申込者の中から出資者、金額を定め発行し、
償還期限に出資者に対して償還するというものです。

 

社債の発行によって会社が調達した資金は、
株式を発行して調達した資金と同様、
自由に使うことができます。

 

株式発行の資金調達と社債発行の資金調達の違い

株式を発行する資金調達と社債の異なる点は、
株式の場合は、会社は株主に返済義務を負いませんが、
社債は、会社が社債権者に対して
返済義務を負うという点が異なります。

 

社債は、広く不特定多数から出資を募る公募と、
特定の者から出資を募る私募があり、
それぞれ公募債、私募債と呼ばれます。

 

会社としては、社債を発行し、資金調達をすることで、
銀行よりも低い利息での資金調達が可能となり、また、
銀行からの借入のように毎月元金を返済する必要がないので、
返済計画に余裕が持つことができます。

 

 

金融機関からの借入の場合、
金融機関から経営に口出しをされるということがありますが、
社債発行の場合そのようなこともありません。
金融機関からの借入と異なり、担保や保証人などを
準備せずに資金調達ができるメリットがありますが、
その半面、出資者にとってはリスクが高いものとなりますので、
相当な信頼関係を築いた相手からでないと資金調達が難しいという面もあります。
出資者としては、利息を受け取ることができるので、
投資や資産運用として利用することができるわけです。

 

少人数私募債

50名未満の特定の人に引き受けてもらう社債を「少人数私募債」といいますが、
少人数私募債は、公募債によりも簡単な手続きで発行することができます。
社債を発行するには、原則として社債管理者を設置する必要がありますが、
少人数私募債の場合は、自社で運営管理を行うことで足ります。
中小企業が社債の発行を考える際は、この少人数私募債の発行を検討してみるのがよいでしょう。
資金調達に詳しい税理士、コンサルタントに相談することで、
スムーズに資金調達をすることができます。

 

 

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