ブラックリストに載っていても銀行融資を受けられるか?

ブラックリストに載っていても銀行、公庫から融資を受けられるか?

金融機関の「ブラックリスト」とは、そのようなファイルがるわけではないのですが、
金融事故データベースや、個人信用情報機関に記録されている
マイナス情報のことを俗にいいます。

 

個人信用情報機関

代表的なものは、国が指定する個人信用情報機関は次のようなものです。
・日本信用情報機構
・全国銀行個人信用情報センター
・CIC

 

これらの機関は相互に信用情報の共有を行っています。
そこに、「延滞」「代位弁済」「債務整理・自己破産」「強制解約」などといった、
いわゆる金融事故の情報があり、
金融機関は「クレジットカード」「キャッシング(無担保融資)」「住宅ローン」などといった
与信取引を行う際に、これらの機関に照会をし、
そこで事故情報が発見されれば、与信取引はかなり難しくなります。(審査ではねられてしまいます)

 

個人信用情報機関のデータはどれぐらい保存されている?

この情報は一度記載されたら永久に残るものではなく、
事故発生・解消から一定期間が経過することで
自動的に消えるようになっています。

 

それぞれの機関でどのような金融事故であったかにもよって、
どのぐらいでデータが消えるかは異なりますが、
だいたい5年〜10年で消滅するようです。

 

「ブラック情報を消す」というような業者に注意

ブラック情報(事故情報)の消し方を教えますといったものや、
消しますといったことをうたっている業者もいるようですが、
詐欺師や、それこそ「ブラックな」業者の可能性が高いので、
関わらないようにしましょう。

 

ブラック情報が残っているとどうなるか

ブラック情報が残っていると、民間の金融機関との与信取引は難しいですが、
政府系金融機関の日本政策金融公庫や、信用保証協会は、
上記の個人信用情報機関ではなく、独自の情報で信用調査をしているとされ、
個人信用情報機関にデータがあっても融資が可能であった場合も多くあるようです。

 

過払い金返還請求

なお、「過払い金返還請求」についてですが、
金融庁が「過払い金返還請求は顧客の正当な権利であり信用情報とは直接関係しない」
という方針を発表し、事故情報として記録されなくなりましたが、
この発表以前に過払い金を請求された方は
データが残っている場合もあるようです。

 

融資を受けられずにお困りの方は、このようなブラック情報が原因ということもありますが、
その他のことが原因という場合もあります。
銀行融資、資金調達に強い税理士などに相談することで
活路を見出すことができる場合も多くありますので、
検討してみてはいかがでしょうか。

 

 

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